三豊市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月16日
内訳としましては、重機借上料2,000万円、原材料費4,500万円、市単独補助金1,500万円となっております。原材料費等支給事業では、１か所当たりの限度額が重機借上料として15万円、原材料費として30万円となります。市単独補助事業につきましては、事業費上限額が120万円、補助率は65％から70％です。 次に、概要書93ページの最下段を御覧ください。多面的機能支払事業です。
内訳としましては、重機借上料2,000万円、原材料費4,500万円、市単独補助金1,500万円となっております。原材料費等支給事業では、１か所当たりの限度額が重機借上料として15万円、原材料費として30万円となります。市単独補助事業につきましては、事業費上限額が120万円、補助率は65％から70％です。 次に、概要書93ページの最下段を御覧ください。多面的機能支払事業です。
農林水産業費では、県の事業採択に伴う補助金交付に係る費用、ため池ハザードマップ作成に係る費用、単独土地改良事業対象箇所の増加等に伴う市単独補助金を増額するものであります。 商工費では、土地開発公社に割賦支払している工業団地区画延納金を繰上償還するための土地購入費を計上いたしました。
昨年６月議会における質問に対しては、事業仕分けのテーマとしては、裁量の大きい事業、話題性のある事業で、市単独補助金500万円以上と1,000万円以上の大規模事業を設定し、また、対象事業を10件に選定した理由として、仕分け過程での議論や仕分け結果を参考に、同一・類似事業を見直すモデルとして選定すれば、設定したテーマがカバーできると答弁をされています。
このテーマの中で、外部の視点から見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事業について、各部局から、おおむね２事業程度、合計21事業を抽出し、その中から、本市の裁量範囲が大きい市単独補助金や、総事業費が、より大きいものなどの観点から、最終的に10の事業を選定したものでございます。
事業仕分けの事業選択における今年度のテーマについてでございますが、事業仕分けの対象事業は、裁量の大きい事業や話題性のある事業など、客観的な視点で評価・判定するのにふさわしい事業を選定することといたしておりまして、今年度は、市単独補助金等を500万円以上支出している事業と1,000万円以上の大規模事業の二つをテーマとして設定しております。御理解を賜りたいと存じます。
そのうち、国・県・市が共同で行う補助を除いた市単独補助金を一たん廃止した上で、改めて補助金を希望する団体を公募し、応募のあったものを市民による補助金検討委員会で審査し、新しい補助金としてスタートさせる制度です。この新しい補助金制度のねらいは、既得権をなくすこと、市民と行政の関係を変えることにあります。
私どもがこういった見地からこの年度の一般会計の認定ができないと考える内容は、図書館の図書購入費を一気に半分にするという極端な予算削減、合併浄化槽の市単独補助金の廃止といった市民サービスの後退、また人間ドックの自己負担、留守家庭児童会、幼稚園保育料、預かり負担金、丸亀城天守観覧料などの値上げによる市民負担の増加です。
「高松さんさん荘」の総事業費８億5,537万円余に対し、国庫補助金等を財源とした法定補助金が５億826万8,000円、市単独補助金である高松市社会福祉法人事業補助金が8,099万4,000円交付されております。 委員会においては、小比賀前理事長が施設建設をめぐる贈収賄事件にかかわっていたことから、社会福祉法人 燦々会に交付した補助金の返還の必要性を調査いたしました。
まず、浄化槽の市単独補助金の問題であります。浄化槽の市単独補助金として10％をこれまで補助をしてまいりました。平成18年度から財政が厳しいという理由で削減されるということは、どうしても理解ができません。
本市では、補助金等交付適正化審査会を設置し、市が単独で行う補助金や助成金に関する制度の新設や既存制度の改正・廃止、また市単独補助金等の適正化に関する事項について審査を行うこととしており、合併当初においては、市単独補助金等のすべてについて内容を審査するとともに、制度の改正・廃止・新設にあたりましては、その都度審査会を開催し、その目的や必要性・費用対効果を再度検討の上、現在の予算編成を行っております。
また、去る５月末には、ＮＨＫの疑惑報道がされた後にも8,000万円余の市単独補助金を支出しました。このような公金の支出に、本当に市民の納得は得られるのでしょうか。 さきの11月臨時市議会では、議員失踪を受けて、定例会を２回連続して欠席などをすれば、議員報酬をカットすることなどを内容とする条例改正の議員提出議案が可決・成立しました。しかし、これだけで疑惑問題の解決にはなりません。
補助金にはいろいろありますが、市単独補助金、つまり市が独自で出している補助金、県とか国と一緒になって出す補助金でない市単独の補助金を出している団体が現在約80団体ありますが、今回つまり来年度予算では、そのうちの約20団体の補助金が０ないしは大幅に削減されています。あとの60団体はほぼ一律に５％カット、これは予算全体が縮減していますので、補助金もカットということだと思います。
また、今後の方向につきましては、来年度以降の市単独補助金につきましては、本年度に設置しました善通寺市補助金等審査委員会での御意見を参考にいたしまして、補助金額を決定してまいりたいと考えております。
なお、平成11年度から、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ、これには市単独補助金を10万円上乗せするというふうになります。また、平成10年度の合併処理浄化槽の設置補助金は、公共用で2,800万円余り、単独で1,300万円余りの予算となっております。しかし、平成11年度予算を見れば単独で600万円余りと、前年度に比べ２分の１以下の予算となっております。
市単独補助金の中には、先ほど言ったように、既に目的を達して、もう現在では何かしら聞いてみると総会の折り詰め代の足しだけになっとるという補助金があるようであります。どこの団体か私知りません、これは。反面、市行政の補完ということで、当然市がやらなきゃならんことを、団体活動として寄附金を集めながらでも工夫しながら、少ない補助金に頼ってやっておる団体もあることが見られます。
次に、合併処理浄化槽設置へ市単独補助金の上積みについて、今後検討していくとの答弁であったが、今後の展開でございますが、国の補助基準額と実際の工事費に相当の差がございますことから、合併処理浄化槽の、より一層の普及促進を図りますため、市単独事業といたしまして、補助金の上積みについて、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、国・県・市の合併処理浄化槽補助金に大幅な市単独補助金の上積みを図って下水道処理区域との不公平感を是正すべきということについてでございますが、この事業は、公共下水道事業の認可区域以外の地域におきまして、生活系排水の浄化対策として、公共下水道事業とともに河川や水路の水質向上のための重要な施策として積極的に推進をいたしておるところでございます。